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米7月中古住宅販売、過去最大の伸び＝一方で再び減少懸念も
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−FRB議長、リセッション脱却を事実上認める−
【2009年8月23日(日)】 − 先週末（21日）発表された米国の7月の中古住宅販売件数は前月比7.2％増と、過去最大の大幅増加となり、増加も4カ月連続、さらには、販売件数自体も2年ぶりの高水準となるなど久しぶりの高記録づくしとなった。
好調な原因は、住宅価格が前年比15％減という手ごろな水準が続いていることや住宅取得控除の適用が増加し新規住宅取得者が急増したためで、エコノミストは今回の統計結果について、住宅市場の回復が着実に進んでいるとの見方を強めている。
この結果を受けて、米株式市場の反応は強気となり、21日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が急伸した。
この日はベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長がワイオミング州で開かれたFRBの毎年恒例の夏季シンポジウムで、米経済が縮小から横ばいに変わったとし、今後は短期的なプラス成長への復帰が期待できる、と述べ、事実上のリセッション（景気失速）脱却宣言をしたことも好感されたこともあるが、ダウは終値で前日比155.91ドル（1.67％）高の9505.96ドルに急伸している。
ただ、FRBのシンポジウムに参加した欧州中央銀行（ECB）のジャンクロード・トリシェ総裁は講演の中で、リセッションから脱出し始めているという認識を示したものの、今後の景気回復の道のりは平たんではなく、上昇と下降が予想されるとし、ECBはインフレと金融の安定のため、引き続きあらゆる政策措置を取ると慎重な姿勢を明らかにしている。
この点ではバーナンキFRB議長も一致した見方だ。
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