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役目は終えた？ 国交省の胆いり「官民ファンド」（ニュースを斬る）
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- 国土交通省が主導するREIT（不動産投資信託）救済のための官民ファンドが動き出した。9月中をメドとするファンド組成に先立ち、野村證券を窓口にエクイティ部分の出資者集めが先週から始まった模様だ。最終的な規模が3000億〜5000億円にもなるとされる異例のファンドは、業界再編をも睨んだ野心的な試み。しかし、金融情勢の好転で出番は意外と少ないかも知れない。 正式名称「不動産市場安定化ファンド」は、国交省不動産業課が事務局となり、不動産会社幹部や弁護士、公認会計士らによる検討委員会が6月末から議論を進めてきたもの。もともとの出発点は4月10日に政府が公表した「経済危機対策」。そこで、官民一体となったファンドによるREITへの資金供給が項目に盛り込まれた。
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