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情勢改善すれば時限措置は終了・見直し適当＝日銀会合議事要旨
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［東京 １４日 ロイター］ ７月１４─１５日に開催された日銀金融政策決定会合で、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りなど「異例の措置」と位置づけている時限措置について、何人かの政策委員が「今後、情勢が一段と改善していけば、新たな期限である年末には、時限措置の終了または見直しを行うことが適当だが、情勢が十分に改善せず、必要と判断する場合には時限措置を再延長することもあり得る」との認識を示していたことが、１４日公表の議事要旨で明らかになった。
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