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【東京市場】株式軟調で円高の動き強まる
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12日の東京市場は13日未明に発表される米FOMCを控えて調整の動きが強まった。
日経平均やアジア株が軟調だったことから円買い圧力が続いた。
ドル円は前日の海外市場での96円近辺から取引が始まった。
当初は膠着相場の様相を呈していたが、仲値過ぎから円買いが強まり前日海外市場の安値95.75レベルを下回った。
昼前には中国株の下落を受けて95.50割れ、午後には95.30台へと下値を広げた。
クロス円も同様に下落、ユーロ円は136円近辺から一時135円割れ、ポンド円は158円台半ばから157円手前まで下げた。
中国上海総合指数は一時3％安、日経平均は100円超下落して1万500円を割り込んだ。
前日のNY市場では米CITの破綻観測が再燃するなど金融不安の動きが広がり、リスク資産の整理の動きが見られていた。
これに加えて、東京市場では米国債の償還および利金の円転の観測も円買い材料として話題になっていた。
◆中国商務省、中国は外需後退で非常に強い圧力に直面 中国商務省の声明が報じられた。
中国は外需後退で非常に強い圧力に直面、内需の拡大では輸出不振を相殺することは不可能、中国の輸出の市場占有率を維持するため輸出企業に優遇策を、中国の景気回復はよりしっかりとしてきている、など。
中国株式市場はネガティブな反応が強まり、上海総合指数は3％安となる場面があった。
中国の経済成長にも外需の影響が不可欠であるとの内容で、世界経済全体の回復には依然として紆余曲折がありそうだ。
◆英中銀の量的緩和策が英国債利回りを押し下げ 英FT紙によると、英中銀による量的緩和策が英国債利回りを0.4−1.0ポイント押し下げた可能性がある、とIMFレポートに基づいて報じている。
英中銀が保有する英国債の規模は全体の約15％に達している。
ただ、この緩和策が景気浮揚につながったどうかには疑問があるとの論調だった。
また、このあとのロンドン市場では英中銀インフレ報告が発表される予定で、今週は成長率予測の下方修正が市場に織り込まれてきている。
一段のポンド安材料として今後の海外市場で注目されるか、ポジション調整を誘うか、ポンド相場には不透明感がある。
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