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焦点の個人消費は、どこまで回復
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先月末の第2四半期ＧＤＰ、
先週末の雇用統計(7月)など
主要指標が軒並みの好結果となっていることもあり
米経済には回復の期待が強まっています。
そうした中で、気になるのが 米ＧＤＰの7割を占める個人消費の動向。
第2四半期のＧＤＰに関しては 外需と政府支出などの押し上げに加え 第1四半期で前期比-39.2％（ＧＤＰ寄与度-5.3％）という大きなマイナスを記録していた設備投資が 前期比-8.9％（寄与度-0.9％）まで改善するなど 企業動向に明るさが見えてきたことが、回復の要因となった一方で 個人消費に関しては 第1四半期の前期比+0.6％から-1.2％へ、マイナス圏へ突入（寄与度+0.4％→-0.9％）するなど ピリッとしない展開が見られました。
個人消費と密接な関係のある 雇用統計の回復傾向は、かなり明るい材料ですが 内訳を見ると 主要業種の大半で雇用状況の改善が見あれるなかで 個人消費の動向に大きく影響される小売業での 雇用減が前月から倍増するなど 現状では個人消費動向が依然として厳しいことが伺えます。
こうした中で、注目していきたいのが 今週13日に発表されます 米小売売上（7月）です。
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