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米7月雇用者数、政府やエコノミストは慎重な見方＝大幅改善でも
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−前月比24.7万人減と約1年ぶり小幅減少＝失業率は9.4％に低下−
【2009年8月8日(土)】 − 米労働省が7日発表した7月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース）が前月比24万7000人の減少と、19カ月連続の減少となったものの、6月の同44万3000人減から減少幅が大幅に改善した。
また、減少幅は、市場予想のコンセンサスである32万5000人減を大幅に下回った。
これは昨年8月以来約1年ぶりの小幅な減少で、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんし、世界金融危機が再燃した昨年9月の直前の1カ月前の水準に戻ったことになる。
5〜7月の過去3カ月で見ると、新規雇用者数の減少幅は月平均33万1000人減。
4月までの半年間の月平均64万5000人減から減少ペースが半分にまで鈍化したことになる。
エコノミストは、2007年12月から始まったリセッション（景気失速）も、7月に最悪期を脱し始めたとの見方を強めているが、その一方で、失業率が市場予想に反し9.4％に低下してサプライズとなったものの、依然、高水準であることから、雇用状況は厳しい状況が続いていると見ており、雇用の先行きに対する慎重な見方は変えていない。
特に、半年以上就職できない失業者数が前月比で過去最高の58万4000人増えて、500万人に達している。
これは、失業者全体の3分の1以上に相当し、過去最高となっている。
また、労働省によると、新規雇用者数の減少はこれで19カ月連続となり、これは1981‐1982年のリセッション時の記録を更新中で、2007年12月のリセッションの始まりからこれまでに、雇用者数は670万人以上も減少したことになる。
減少率にして4.8％と、1950年以降のリセッションの中でも最大の失業者数となっていることには変わりはない。
前の景気サイクル、つまり、前回2001年1月のリセッションから最近の2007年12月のリセッションの始まりまでに、雇用は570万人増加したが、それをすべて帳消しにしてしまったことになる。
これは大恐慌以来のことで、いかに、今のリセッションが過去のリセッションとは比べものにならないほど深刻な状況にあるかを物語っているといえる。
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