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システムで海外の需要を把握若手の熱意が、渋る販社巻き込む（「現場力」が会社を救う（第3部））
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- 富士フイルムは、経営のスピードを上げるため海外販社と本社を結ぶシステムを開発した。 在庫・販売・生産情報を互いに共有し在庫削減やマーケティングに生かす狙いだ。 従来は、昨日までの販売状況は個別に問い合わせなければ得られなかった。 稼働後はデジタルカメラの製品在庫が3分の2に減るなど効果が出ている。（文中敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年8月号掲載> プロジェクトの概要 2004年当時、富士フイルムにおいて昨日までの販売や現地在庫のデータを日次で集約できるシステムの導入は待ったなしの状況だった。同社はこれまで、映像技術を中核として事業の多角化を巧みに進めてきたが、デジカメ市場の競争激化につれてコンシューマー市場、特に海外に弱いといったマネジメント上の弱点も露呈しつつあった。
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