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デフレスパイラルの可能性もある日本の消費状況
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8月3日に発表された6月の毎月勤労統計によると、基本給や残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は、前年同月比7.1％減と、13カ月連続で減少しました。
減少率は、2002年7月に記録した同5.7％減を上回り、現行統計がスタートした1990年以来、最大の落ち込みを記録しました。
内訳をみると、残業代（所定外給与）が同17.7％減となったほか、賞与（特別に支払われた給与）が同14.5％減となったことが、現金給与総額を大きく押し下げました。
消費の源泉ともいえる所得が落ち込んでいることから、小売業界は、値下げによって需要を掘り起こそうとしています。
7月31日に発表された6月の消費者物価指数は、コア指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比1.7％の下落と、比較可能な1971年以降、最大の下落率を記録しています。
マスメディアなどでは、消費者物価指数が大きく下落した原因として、昨年の原油価格高騰の反動が指摘されていますが、酒類を除く食料とエネルギーを除いた消費者物価指数も、同0.7％の下落となっています。
原油などのエネルギー要因を除いても、消費者物価は弱いといえます。
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