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改革の狼煙か、仕上げか（時流超流）
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- 日立製作所が日立マクセルなど上場5社を完全子会社化する。8月下旬にもTOB（株式公開買い付け）を実施、現在5〜7割の出資比率を100％にする。かねて親子上場の解消を課題としていた日立がようやく重い腰を上げた形だ。 しかし上場子会社だけで16社を抱える同社のグループ会社再編で、対象となった5社と残る11社の線引きは何か。そのいかんで意味の重さは大きく異なる。 大手電機メーカーの大半は多かれ少なかれ上場子会社を傘下に持つ。その資本関係の見直しが必要ではないかと問われると、「まだ日立さんがありますから」という答えが判で押したように返ってくる。同業者の中で親子上場に最も頭を抱えているのは日立であり、同社が手をつけてから自社の子会社政策を見直しても遅くはないという逃げ口上として使われる。
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