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GDPだけでは判断できない中国景気の回復具合
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中国人事社会保障省は、今年1-6月期の都市部の登録失業率が、4.3%と昨年末を0.1%ポイント上回ったと発表しました。
日本の失業率は、足元(今年5月)で5.2%ですから、中国の失業率は、さほど高くないように見えます。
しかし、中国の場合、公式に発表される失業率は、都市部の労働者のみを対象としており、全国に2.5億人いるとされる農民工の大部分が含まれていません。
昨年末の都市部の登録失業率が4.2%と発表されたとき、中国社会学院は、未登録の農民工を対象に含めれば、実際の失業率は9.4%に高まると発表しています。
つまり、中国の雇用情勢は、日本よりもかなり厳しいといえます。
中国において、特に厳しいのが、大学を卒業したばかりの新卒者の就職です。
報道によると、今年の夏に大学を卒業した610万人のうち、雇用契約を結べたのは415万人と全体の68%にとどまっています。
大学の一部では、大学院の合格枠を増やすことで、就職率の悪化を食い止めようとする動きもあるようですが、職に就けないという意味で、本質的な解決になっていません。

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