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景気対策、まだ「危機モード」で行くつもりですか？（吉田鈴香の「世界の中のニッポン」）
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- 麻生太郎内閣総理大臣は、21日午後に衆議院を解散し、8月30日に総選挙を行うことを宣言する。解散から総選挙まで、「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」という憲法第54条の条文のギリギリの日程が組まれた。今日から40日間、各政党は衆議院選挙としては長期の戦いを繰り広げることになる。 政治の大改革を期して始めたこのシリーズは、政界大再編の時機を迎えて問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。今回は、マニフェスト（政権公約）の中心に据えるべき経済政策の中長期戦略について、各党の一考を促したい。
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