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米6月雇用者数、5カ月ぶりに減少幅が拡大＝前月比46.7万人減
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−失業率、約26年ぶり高水準の9.5％に上昇−
【2009年7月4日(土)】 − 米労働省が2日発表した6月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース）が前月比46万7000人の減少となり、1月以来5カ月ぶりに減少幅が拡大に転じた。
また、減少幅で市場予想の36万7000人減を大幅に上回ったことから、市場では2007年12月から始まったリセッション（景気失速）が長期化、景気回復のタイミングも想定していた以上に後ろにずれ込むとの見方が強まっている。
5月までの雇用者数は、2カ月連続で雇用の減少幅が市場予想を大幅に下回っていたが、今回は予想以上に減少幅が拡大しているのが特徴だ。
ただ、失業率は5月の9.4％から0.1％ポイント上昇（悪化）の9.5％となったが、市場予想の9.6％は下回った。
それでも、大方のエコノミストは雇用の先行きには慎重な見方を変えていない。
別の統計の家計調査でみた失業者数も前月比21万8000人増の1473万人となり、1948年の統計開始以来の過去最高となっている。
こうした予想以上に雇用者数が減少したことから、2日のニューヨーク株式市場では、主要株価指標のダウ工業株30種平均が、前日比223.32ドル（2.6％）安の8280.74ドル、また、S&P500種指数も同26.91ポイント（2.9％）安の896.42ポイントで引けている。
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