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道路特例法案再議決でも機械的な首相問責提出考えず＝民主党代表代行
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［東京 ８日 ロイター］ 民主党の菅直人代表代行は８日の定例会見で、ガソリン税などの税収を１０年間道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案が衆院で再議決された場合の対応について、機械的に首相問責決議案を参院に提出することを考えていないと述べ、否定的な考えを示した。
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