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コンビニ、「内憂外患」続々(時流超流)
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- コンビニエンスストア業界の周辺がにわかに騒がしくなってきた。 公正取引委員会はセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパンに対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を出した。フランチャイズの加盟店に対し、弁当などの売れ残りの値下げ販売(見切り販売)をやめさせるように働きかけたというのが命令の理由だ。 これまでもコンビニ業界では、一部の加盟店オーナーが弁当などの見切り販売を求める動きがあった。売れ残って廃棄した商品の廃棄コストは丸ごと加盟店の負担となるからだ。 単に捨てるよりは、値引きしてでも売った方が加盟店にとっては売り上げ増になるため、「加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて(中略)商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている」(公取委の発表文)と判断された。
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