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民営化見送りで大赤字の米郵政庁（すべては倉庫番が知っている）
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- 日本の郵便は米国と比較して料金が2倍で、国民1人当たりの郵便通数が3分の1だと前回のコラムで書いたが、米国郵政庁（USPS）の運営が順調というわけではない。むしろ逆で、先日来日した米郵政規制委員会のダン・ブレア委員長によると、「USPSは今期中にも資金ショートを起こす懸念がある」と言う。 USPSの業績は2006年度が51億ドル、2007年度が28億ドルと2年連続で赤字を計上している。2008年10月から始まった今年度は赤字がさらに悪化し、上半期は売上高360億ドルに対して23億ドルもの損失を計上した。通年では60億ドル超の損失が見込まれている。 経費削減のため、USPSは今期既に全国80カ所の地域拠点のうち6カ所を閉鎖、15万人の早期退職募集、521の管理職ポストの廃止を実施している。
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