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米5月個人消費、微増＝景気刺激減税の大半、貯蓄に回り
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−貯蓄率、15年ぶり高水準の6.9％＝早期景気回復に赤信号か−
【2009年6月28日(日)】 − 先週末（26日）、米商務省が発表した5月の個人所得・支出統計は、個人所得と個人消費支出、貯蓄率のいずれもが前月比で上昇したものの、貯蓄率が4月の5.6％から6.9％へと一気に15年ぶりの高水準にまで上昇した。
この結果、経済成長の牽引車である個人消費支出が同0.3％増の微増にとどまった。
これは、政府の景気刺激策の一環として実施された減税で消費者の財布の中身は膨らんだものの、財布の紐は依然固いままで、ほとんど消費にお金を回さず貯蓄していることを示す。
今回の統計結果を受けて、エコノミストは今後の景気回復は当初の予想よりも一段と緩やかなペースとなり、早期回復は望めなくなる可能性があると危惧している。
実際、市場ではこの統計結果を受けて、先週末のダウ工業株30種平均は前日比0.4％安の8438.39ドル、S&P500種も同0.2％安の918.90ポイントと軟調に終わっている。
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