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バイ・チャイニーズ騒動に2つの問題（ニュースを斬る）
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- 中国政府が地方政府に対し、政府調達で自国製品を優先して購入することを通知した「バイ・チャイニーズ」の動きに対し、米国やEU（欧州連合）、日本などの先進国が神経を尖らせている。 事の発端は、6月上旬に中国の国家発展改革委員会など（政府の9部門）が出した通達だ。中国政府は目下、総額で4兆元（約58兆円）を投じる景気刺激策を軸に各地で大型の投資プロジェクトを進めている。通達は、この景気刺激策に関連した調達で中国製品の優先的購入を義務づけるものだ。 これに対して、欧州委員会や日本政府が事実関係の調査に乗り出すなど、国際社会の反応も速かった。さらに6月23日には米国とEUがレアメタル（希少金属）類の輸出制限措置に対して中国をWTO（世界貿易機関）に提訴。
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