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米FRB、緊急融資制度を一部縮小へ＝出口戦略への転換に踏み出す
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米FRB、緊急融資制度を一部縮小へ＝出口戦略への転換に踏み出す
【2009年6月26日(金)】 − FRB（米連邦準備制度理事会）は25日、米証券大手リーマン・ブラザーズが9月に破たんし、世界的なクレジット市場危機が再燃して以来導入してきた、さまざまな金融システム安定化のための緊急融資制度を一部縮小する具体策を発表した。
これは、米国の景気の底入れと金融市場の改善の兆しを確認した上で、これまでの膨大な金額に上る景気刺激策と量的緩和政策から徐々に脱出する、いわゆる出口戦略への転換に向けて一歩踏み出したことを意味する。
この出口戦略への転換を決めたのは、23−24日に開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）だ。
FOMC会合では、政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現行通り、0％〜0.25％のレンジを当面、維持することを決めたが、同じように金利据え置きを決めた前回の4月28-29日のFOMCとは違い、金融システムへの流動性資金供給制度の縮小を打ち出している。
この背景には、景気の底入れと金融市場の改善の兆しという判断がある。
政策決定後に発表された声明文を見ると、景気判断については、前回の「経済は引き続き縮小しているが、縮小のペースはいくぶん鈍化しているようだ」から、今回は「経済の縮小ペースが鈍化している」と明言、前回使われた「appears to be somewhat slower」（いくぶん鈍化しているようだ）」という文言が削除されている。
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