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G8財務相会議、景気刺激策からの脱却で合意=長期金利上昇とドル安 ...
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【2009年6月15日(月)】 − イタリア南部のレッチェで2日間の日程で行われた主要8カ国財務相会合(G7プラス、ロシア)が15日閉幕し、各国はポスト金融危機の世界経済運営について、財政出動からの脱却に向けて動き出すことで合意した。
しかし、その一方で、米国のティモシー・ガイトナー財務長官ら各国の財務相は、直ちに財政再建に向けた緊縮財政は取るべきではないとの慎重な姿勢も見せている。
G8各国は合意の中で、IMF(国際通貨基金)に対し、金融危機の回避と景気刺激のために取った大規模な財政拡大策と銀行貸し出しを促進するための量的金融緩和策から、いかに新たな経済危機を生じないように脱却し、持続的安定成長の軌道に入るための戦略を検討するよう求めている。
2カ月前の4月2日にロンドンで開催されたG20サミットでは、世界景気の回復を目指し、IMFの貸し出し枠を1兆ドルに拡大することで合意した。
また、議長国の英国のブラウン首相もその前日に行われたオバマ大統領との2カ国会談後の会見では、「各国はかつてなかったほどの最大規模の景気対策を講じている。
ドイツは800億ドル、フランスは250億ドルの対策を講じており、全世界で2兆ドル(約196兆円)以上にも達する」と述べているほど、景気対策は巨額に達している。

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