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中国コピー商品に「経済対話」は無力（中国羅針盤）
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- 6月7日に都内で開催された日中両政府の閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」は、中国政府向け納入機器のソースコード（ソフトウエアの設計図）の開示から、東シナ海ガス田の開発に至るまで、懸案事項てんこ盛りだった。テーマが多岐にわたったからか、結果を見ると、議論の中身は薄かったと言わざるを得ない。 具体的なアクションプランが打ち出されたのは、知的財産保護について両国がワーキングチームを作ること、中国の公害の被害者救済措置について国際協力機構（JICA）が協力することくらいのもので、それ以外については、中国側が「聞きおく」という対応だったようにも見える。 画像のクリックで拡大表示 「馳名商標」大盤振る舞いの“お土産” 日本政府が問題解決の進展に期待し、議案の目玉にもなったのが知的財産保護である。
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