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米5月雇用者数、前月比34.5万人の純減＝減少幅、大幅に縮小
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−失業率、約26年ぶり高水準の9.4％に−
【2009年6月7日(日)】 − 先週末（5日）、米労働省が発表した5月の雇用統計は、新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース）が前月比34万5000人の純減となり、減少幅は市場予想の52万人減を大幅に下回った。
今回の政府統計では、前月に引き続いて減少幅が市場予想を大幅に下回ったものの、失業率が4月の8.9％から9.4％に一気に0.5％ポイントも上昇（悪化）したことから、大方のエコノミストは雇用の先行きには慎重な見方を変えていない。
別の統計の家計調査でみた失業者数も前月比78万7000人増の1450万人に急増している。
こうしたまだら模様の統計結果を受けて、統計発表直後のニューヨーク株式市場では、主要株価指標のダウ工業株30種平均が一時、前日比89ドル（1.0％）高の日中高値まで急伸したが、その後は急速に伸び悩み、5月統計は力強さに欠けたものとなったようだ。
結局、ダウ平均は、前日比12.89ドル（0.15％）高の8763.13ドルで引けている。
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