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優秀なフィリピン人看護師が来日できない(ニュースを斬る)
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- (前回の記事はこちら) 日本政府はインドネシアとフィリピンの両国政府と経済連携協定(EPA)に基づいて、両国からそれぞれ2年間で合計600人の介護士と、400人の看護師を受け入れることを決めた。昨年8月にはインドネシアから第1陣が来日し、今年5月にはフィリピンからの受け入れも始まった。 介護や看護の現場は不況にもかかわらず、有効求人倍率は1倍を上回る人手不足の状況だ。にもかかわらず、介護施設などではEPAに基づいて来日した外国人の受け入れに、二の足を踏むところが多い。 彼らを受け入れるには、半年間の日本語研修費用の負担や、事前に候補者と個別に面接をすることが許されないといった制約があるからだ。
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