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新しい金融システムの構築を視野に入れた店頭デリバティブ規制の強化
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5月13日、ガイトナー米財務長官は、デリバティブ（金融派生商品）の規制強化策を発表しました。
具体的には、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）だけでなく、全ての標準的な店頭デリバティブの決済を金融当局が監督する清算機関に原則一元化するとともに、大規模にデリバティブ取引をする金融機関には一定の資本規制を導入します。
また、ガイトナー長官は、すべての取引参加者の持ち高に上限を設け、市場操作や詐欺の摘発を強化する考えも示しています。
店頭デリバティブ取引は、金融機関同士の相対取引が多く、取引所取引は株式取引のように盛んではありません。
ガイトナー長官の発表内容が実施されれば、デリバティブ取引の動きは、かなり透明化され、かつ、取引参加者は、強引な取引をすればするほど、摘発という名のもと手足を縛られます。
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