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「消費者重視＝左翼」に反論する（ニュースを斬る）
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- 4月17日の衆議院本会議で、消費者庁設置関連3法案が全会一致で可決された。与野党間で政府案を一部修正したうえでの決着だった。参議院でも特別委員会を設置して審議が始まった。同法案は今国会で可決成立すると見られ、消費者庁が今秋にも発足する見通しだ。 日経ビジネスオンラインは2008年2月に、自民党消費者問題調査会（会長・野田聖子・現消費者行政担当相）の事務局長だった後藤田正純・衆院議員のインタビュー記事を掲載した。後藤田議員は2006年12月の貸金業法改正で中心的役割を果たし、政府が提出した消費者庁設置法案の土台となった自民党案でも議論を先導した。 貸金業法改正から2年4カ月後の今年4月、衆院で消費者庁設置法案が可決成立した直後に、消費者庁設置までの政界やその周辺の動きを振り返ってもらった。
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