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米4月雇用者数、前月比53万9000人減=予想大幅に下回る
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−失業率、約26年ぶり高水準の8.9%=3月は8.5%−
【2009年5月9日(土)】 − 前日(8日)、米労働省が発表した4月の雇用統計は、新規雇用者数(非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース)が前月比53万9000人の減少となり、市場予想のコンセンサスである62万人減を大幅に下回った。
同統計直前の6日に発表されたADP雇用統計では、民間部門だけのデータとはいえ、新規雇用者数(非農業部門)は前月比49万1000人減と、半年ぶりの小幅な減少。
市場予想の同64万3000人減を大幅に下回ったことから、雇用市場の改善の兆候と見られていた。
今回の政府統計も市場予想を大幅に下回ったことから、エコノミストの多くは、経済状況を反映する雇用市場の改善の見方を一段と強め、大恐慌以来の長期といわれるリセッション(景気失速)も夏ごろには最悪期を脱し、今後はゆっくりと改善に向かうと見ている。
実際、政府統計の発表後、ニューヨーク株式市場では、主要株価指標のダウ工業株30種平均が急伸。
ダウ平均は、前日比164.80ドル(2%)高の8574.65ドルで引けている。
ADP雇用統計が発表された6日もダウは同101.63ドル(1.19%)高で引けるなど、このところ、米経済のアク抜けを示す堅調な経済データが株式市場の相場を押し上げている。

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