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米4月ADP雇用統計、雇用減少に歯止めかかる兆し＝半年ぶりの小幅減少
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【2009年5月7日(木)】 − 前日（6日）、大手給与計算代行会社ADP（オートマチック・データ・プロセッシング社）が発表した、民間部門だけの新規雇用者数（非農業部門）は前月比49万1000人減と、半年ぶりの小幅な減少となり、市場予想の同64万3000人減を大幅に下回った。
前回発表時の3月の新規雇用者数は同74万2000人減だったが、今回の発表では70万8000人減に上方改定されたことと合わせて、エコノミストの多くは雇用状況の悪化に歯止めがかかる兆しと受け止めている。
ADPも今後数カ月はまだ雇用の減少は続くものの、その減少ペースはこれまでよりも鈍化するとの見方を示している。
今回のADP統計の改善は、米経済の後退が今後緩和するとの楽観的な見通しを強めた。
同統計発表後、ニューヨーク株式市場では、主要株価指標のダウ工業株30種平均が急伸、その流れを受けた東京の株式市場も株価が急騰するなど明るい材料と受け止められている。
6日のダウ平均は、前日比101.63ドル（1.19％）高の8512.28ドル、7日の日経平均も前日比408.33円（4.55％）高の9385.70円で引けている。
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