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転換期を迎えるかもしれない米国のエタノール産業
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現地5月5日、米国環境保護庁（EPA）は、再生可能燃料基準(RFS)プログラムの修正案を、RFS2を発表しました。
今回の法案では、2010年にはガソリン及びディーゼル燃料といったこれまでの燃料消費量のうちの8.01％を再生可能燃料に置き換えることが義務付けられたほか、コーン以外の原料から生産されるバイオ燃料の利用義務が0.59％に設定されています。
また、コーンを原料とするエタノール消費については、2007年12月に成立した新エネルギー法がそのまま踏襲され、2015年までに年間消費量を150億ガロンに引き上げることが改めて、確認されました。
さらに注目したいのは、今回発表されたRFSプログラムでは、温室効果ガス(GHG=Greenhouse Gas)の削減義務が盛り込まれた点です。
このGHG削減義務というのは、バイオ・エタノールなどの燃料の生産、輸送、ブレンディング、消費など全ての過程で排出される温室効果ガスの量を評価の対象としたうえで、2005年時点を基準とした石油製品のGHG排出量に比べ、再生可能燃料全体で20%の温室効果ガス削減を義務付けたものです。
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