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米09年Q1 GDP速報値、−6.1％＝3四半期連続のマイナス成長
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−エコノミストの大半、最悪期の終焉に近づいたとの見方−
【2009年5月3日(日)】 − 先月29日、米商務省が発表した2009年第1四半期（1-3月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の速報値は−6.1％となり、前期（2008年10-12月期）の−6.3％に続いて、6％を超す大幅低下となった。
また、今回の速報値は市場予想のコンセンサスである−4.7％も大幅に下回っており、3四半期連続のマイナス成長となった。
これは、1975年以来34年ぶり。
2008年第3四半期（7-9月）は−0.5％だったので、直近の2四半期が連続して６％を超すマイナス幅を記録したのも1947年以来62年ぶり。
しかも、この第1四半期までの1年間のGDP伸び率は−2.6％と、1982年以来27年ぶりの大幅低下だ。
しかし、それにもかかわらず、エコノミストの多くは米国経済のリセッション（景気失速）がこれ以上、長期化するとの見方には否定的で、最悪期の終わりが近いとの見方だ。
その根拠となっているのが、第1四半期の民間企業の設備投資が過去最低にまで減少したことだ。
つまり、昨年第4四半期に需要の後退を確認した企業が、第1四半期には需要に見合った生産体制に移行するため、大規模な人員削減を実施する一方で、急ピッチで過剰在庫の削減に取り組んだことが明確になったことだ。
エコノミストは、大胆な過剰在庫の調整で、生産と需要のバランスが整ったことから、今後は緩やかなペースながらも景気回復に向かうという伝統的な景気循環パターンになった、と見ている。
政府の景気刺激策の効果で、第2四半期（4-6月）GDPは−2％にまで低下幅が縮小し、第3四半期（7-9月）には＋1％程度になると見ているのだ。
今回の第1四半期のGDP伸び率を大きく押し下げたのは、企業在庫の急減だが、市場予想を下回ったため、在庫削減はまだ不十分で、エコノミストは今四半期に再度、企業在庫が減少する必要があると見ているようだ。
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