東京株式市場・前場

　東京株式市場では、日経平均株価は反落。
　休み中の海外市場が下落したことに加え、朝方発表された3月の鉱工業生産速報が前月比マイナス3.1％と、事前予想（予想平均-0.8％）を下回ったことを受けて、売り優勢で始まった。
一時は100円を超える下落となったものの、売り一巡後は先物主導で買い戻しが入り、指数はプラスになる場面もあった。
　ただ、この日は米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果と声明発表を控えていることもあって、売り買いが交錯、前日終値付近でもみった。
売買代金は2兆9070億円まで膨らんだ。
　なお、33業種中、12業種がプラスだった。
証券、銀行の値上がりが目立った。
米シティグループの増資発表を受けて信用不安が後退したほか、空売りの買戻しも入ったようだ。
　そのほか、ハイテク株も高い。
市場予想を上回る見通しを発表した松下電器<6752>やＴＤＫ<6762>の上昇を受けて、業績に対する過度の不安感が後退したようだ。
機械、精密機器も堅調だった。
　その半面、商社、石油関連、海運、非鉄金属、鉄鋼といった素材・資源関連の下げが目立った。
海運指数のほか、石油、非鉄金属、貴金属など商品市況が下落しており、これが売り材料視されたという。
　不動産も軟調だった。
決算発表による材料出尽くし感に加え、クレディスイスが大手不動産株の格下げを行ったことが背景。
三菱地所<8802>、住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、東京建物<8804>はいずれも「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げられた。
（証券新報・木村）