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衆院解散すべき、首相問責は効果考え判断＝暫定税率再可決で民主代表代行
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［東京 ３０日 ロイター］ 民主党の菅直人代表代行は３０日、政府・与党が揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を午後の衆院本会議で再可決したことについて「（暫定税率復活による）２．６兆円の増税を国民の７割が反対している。今の衆院が国民の意思とかけ離れていることを自ら証明した」とし、「衆院を解散すべきだ」と訴えた。
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