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制度の趣旨をゆがめるだけのエコポイント対象商品の拡大案
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一部報道によると、政府は、省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント制度」で、ポイントを使える対象商品の拡大を検討しているようです。
ポイント対象として拡大される商品の候補として、鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯のほか、商品券に交換する案もあるそうです。
エコポイント制度とは、政府が検討している追加経済対策の一つです。
制度案によると、家電の省エネ効果を「エコポイント」とし、国は、４つ星以上のエアコンと冷蔵庫に価格の5％程度、地上デジタル放送対応テレビには10％程度のポイントを購入者に付与します。
購入者は、ポイント対象となる商品の購入代金の一部を付与されたポイントで支払うことができます。
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