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温暖化ガス排出目標の議論で露呈した日本の産業界の考え方
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先週末（4月17日）、麻生太郎首相が直轄する「地球温暖化問題に関する懇談会」は、首相官邸で会合を開き、2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標案を提示しました。
目標案では、1990年のガス排出量と比べ、(1)4％増(2)1％増〜5％減(3)7％減(4)8〜17％減(5)15％減(6)25％減、の6種類が示されています。
この6つの目標案については、首相官邸のホームページを通じて、国民からの意見（パブリックコメント）も募集されています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07kankyo/tyuuki_iken_syousai.pdf あまり知られていないことですが、今年12月には、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP（コップ）15）が開催されます。
COP15では、京都議定書に続く、2013年以降の地球温暖化対策に関する新たな枠組みを世界全体で決めることになっています。
このCOP15に先立ち、7月の主要8カ国（G8）サミットでは、中国やインドなども交えた主要経済国フォーラムが開催され、首脳レベルで気候変動問題を話し合うことが予定されています。
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