| スポンサーリンク |
【東京市場】円高水準で激しく振幅する展開
- 記事詳細
-
21日の東京市場は、序盤は円買い、その後は巻き戻しと、円高水準で激しく振幅する展開だった。
20日米欧株式市場では、米金融大手バンカメの決算で不良資産の増加が発表されたことをきっかけに、金融不安が再燃していた。
早朝に米IBMの決算が予想を上回る結果だったものの、ダウ平均先物の反応は薄く、安値水準で揉み合っていた。
21日東京早朝、クロス円、主導で円買いの動きが強まり、ユーロ円は127円近辺から126円近辺へと下落、ユーロドルも1.29台前半から一時1.29割れまで下押しされた。
特に動きが目立ったのが、ポンドやカナダドルといった東京市場での取引が薄い通貨だった。
ポンド円は142円台後半から141円台半ばへ、ポンドドルは1.45台半ばから一気に1.44台後半へと急落した。
カナダ円は79円台前半から一時78円台半ばへ下落、ドルカナダは1.23台後半から1.24台前半へと上昇するなど、NY市場までのレンジをブレイクする動きが相次いだ。
日経平均は寄り付きから金融株、輸出株など主力銘柄が売られて前場に300円超安と売り込まれた。
しかし、為替市場での円買いは、すぐに一服した。
むしろ仲値前後にかけてのショートカバーが強まり、ドル円98円台前半、ユーロ円127円台前半、ポンド円143円台乗せまで反発する急激な動きとなった。
投信など実需筋の外貨買い観測も流れた。
午後の株式相場は下げ渋り、安値水準で揉み合いとなった。
為替市場では次第に調整の動きが優勢となり、ドル円98円台半ば、ユーロ円127円台前半、ポンド円143円乗せへと反発、午前の高値を抜ける動きとなった。
対ドルでもドル売りが優勢となり、ユーロドル1.29台半ば、ポンドドル1.45台後半へと買い戻しの動きが強まった。
ドルカナダも1.23台後半へと反落した。
◆豪州経済の注目イベント 豪中銀議事録、総裁会見など 21日東京市場では、豪州のイベントが注目された。
東京時間10:30には4月の豪中銀議事録が公表された。
市場予想に反して25bpの利下げを実施したときの内容。
インフレ低下リスクの高まりに対応するために利下げを実施、との主旨だった。
その他、2009年のＧＤＰは縮小し、2010年に成長再開する、主要輸出国である中国に改善の兆候がいくつか見られる、との期待感も盛り込まれていた。
また、東京時間12:30にはスティーブンス豪中銀総裁の声明が発表された。
すべてのデータは豪経済のリセッションを示している、企業の投資は急速に減退、交易条件は悪化しているがこれまでの動きを消し去るものではない、豪経済の長期的見通しは良好、家計の回復については比較的楽観、企業信頼感の早期回復を望む、金融および財政政策の効果は依然として浸透中、世界経済の成長は少なくとも過去10年間よりも低い、今後2年間はインフレが低下する見通し、など。
その他では、早朝にスワン豪財務相の発言も伝わった。
同国の経済成長が著しく鈍化しつつあり、マイナス成長の期間がある可能性を明らかにしている。
いずれの内容についても豪ドルは特段の反応を示さなかったが、22日発表予定の豪消費者物価指数などと合わせて今後の豪ドル相場の参考となる内容だった。
◆米金融当局高官の発言、米経済は年内に安定へ 東京早朝にコーンFRB副議長の発言が伝わった。
米経済については、回復へ向かっているものの、ペースは緩やかとしており、また景気回復を考察することは時期尚早ではない、最近のトレンドは第2四半期のGDPの落ち込みが鈍り、年内に安定すること示唆している、とした。
住宅市場は、在庫が高水準でさらに価格を押し下げる可能性、を示唆した。
金融市場については、依然混乱しており、脆弱な状態にはある、救済はより厳格な規制を伴うべき、と述べた。
また、東京市場序盤、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ガイトナー米財務長官が金融機関の公的資金返済について、金融システムの健全性も考慮、回復を支援するためには銀行が十分な資本を確保していることが必要、と述べたことが、ロイター通信を通じて伝わった。
| スポンサーリンク |