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公的資金での株式買取、「金融危機対応会議」が判断＝関係筋
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［東京 １５日 ロイター］ 与党が検討中の公的資金を活用して市場から株式を買い取る「資本市場機能保全法案（仮称）」の骨子が１５日、判明した。複数の関係筋によると、買い取り発動は、首相が議長を務める「金融危機対応会議」が判断する。政府が全額出資する新たな機関を設置、公的機関による買い取り期間は３年間の時限措置とする。ＥＴＦ（上場投資信託）などを買い取り対象とし、個別銘柄は対象としない。自民・公明の両党は週内に概容を確定し、議員立法として２７日にも国会に提出する方針。
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