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デフレ懸念が高まるのが自然と思われる米国経済
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米商務省が4月14日に発表した3月の小売売上高は、前月比1.1%の減少と、3カ月ぶりのマイナスとなりました。
市場関係者による事前予想が、前月比0.3%の増加だったこともあり、今回の結果は、市場関係者にとってそれなりのサプライズだったようです。
小売売上高が発表された日、ダウ工業株30種平均(終値)は、前日比1.71%低下の7920.18と、3営業日ぶりに8000ドルの大台を割り込んでいます。
市場関係者に限らず多くの方は、米国景気が回復軌道に乗ることを期待されているでしょう。
その期待は理解できるものの、米国の完全失業率(3月)が1983年以来最高となる8.5%まで上昇している以上、米国の消費がすぐに回復することはなく、小売売上高が減少に転じるのは自然のことと思われます。

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