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一時的ではないコンビニによる値下げの動き
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最近、コンビニが値下げをする動きを強めています。
セブン−イレブンじ・ジャパンは、本日（4月14日）より、日常的に使用頻度の高い台所洗剤や洗濯洗剤、はみがき、歯ブラシなどメーカー日用品31品目を値下げします。
サークルＫサンクスも、本日より、通常は500円前後の弁当を380円で販売します。
値下げの動きが強まっている背景として、急速に悪化する雇用・所得環境が指摘されています。
今年2月の完全失業率は4.4％と、前月（1月）から0.3％ポイント上昇しています。
2月の一人当たり賃金（現金給与総額）は、前年比2.7％減と9カ月連続の減少となっています。
一般に、雇用・所得環境が悪化すると、消費が減少する可能性が高まります。
コンビには、スーパーと比べて高めの価格が設定されていることが多いので、値下げをすることで消費マインドを喚起し、少しでも売上高の減少を食い止めようとしている、といわれているようです。
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