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好結果の機械受注は設備投資の底打ちを示したのか?
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内閣府が発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月比1.4%増と、5カ月ぶりの増加となりました。
市場予想は6〜7%程度の減少だったこともあり、今回の結果は、それなりの好結果だったといえます。
内閣府は、機械受注の基調判断を、これまでの「大幅に減少している」から「大幅」を削除し、「わずかに増加したものの基調としては減少している」と上方修正しています。
民需の受注額を業種別にみると、製造業の低迷が続いています。
受注額は2,025億円と、比較可能な1987年4月以来の最低水準を更新しています。
一方、非製造業は同比2.2%増と2カ月連続の増加となっています。
非製造業の内訳をみると、鉄道会社による鉄道車両と、ガス会社によるガス関連設備の発注が、受注額を押し上げています。
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