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米3月雇用者数、前月比66万3000人減=失業者数1300万人を超える
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−失業率、25年ぶり高水準の8.5%=2月は8.1%−
【2009年4月5日(日)】 − 先週末(3日)、米労働省が発表した3月の雇用統計は、新規雇用者数(非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース)が前月比66万3000人減となり、市場予想のコンセンサスである66万人減とほぼ一致した。
最近の新規雇用者数の推移を見ると、1月が1949年(83万4000人減)以来60年ぶりの大幅減となる74万1000人減の記録的な落ち込みを見せたが、3月統計ではそれに比べて減少幅が大幅に縮小したことや、一部で予想された70万人減を下回ったことから、失業者数の増大はピークを過ぎたようにも見える。
しかし、エコノミストは2月の65万1000人減(改定されず)を上回っており、1974年12月以来34年ぶりの高水準が続いている。
また、1月の数値が前回発表時の65万5000人減から8万6000人もの大幅な下方改定となったことから、米国経済はリセッション(景気失速)からは抜け出していないと見ている。
米国の第1四半期(1-3月)GDP伸び率はマイナス5.5%になるというのがエコノミストのコンセンサスで、昨年第4四半期(10-12月)のマイナス6.3%に続いて、大幅なマイナス成長が続くと予想されている。
今回の雇用統計もこうした景気の後退を反映したものといえる。

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