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見かけはよくできているが小手先対策であることは同じETF買い取り策
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3月13日付の日本経済新聞は、一面で、政府・与党が、銀行等保有株式取得機構（株式取得機構）による上場投資信託（ETF）の買い取りを可能にする方向で検討に入ったと報じています。
報道によれば、今月中にまとめる市場安定化策に、この案を盛り込めるよう細かい点の検討を急いでいるそうです。
必要な法案を今国会に提出し、できるだけ早く実施できるようにしたいのでしょう。
もともと株式取得機構は、銀行や企業が保有する株式を対象に時価で直接買い取ることを目的とした機関です。
ただ、銀行などにとっては、時価で売却してしまうと、株価下落による損失が確定するので、株式取得機構に保有株を売却することに否定的です。
そこで、政府・与党は、株式取得機構が、個別株ではなくETFも買えるようにし、株式取得機構が有しているものの、あまり使われていない20兆円の買い取り枠を使って、少しでも日本株市場の需給を改善させたいのでしょう。
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