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米2月雇用者数、前月比65万1000人減＝3カ月連続で60万人超える
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−米経済、今年半ば以降までマイナス成長続く見通し−
【2009年3月8日(日)】 − 先週末（6日）、米労働省が発表した2月の雇用統計は、新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース）が前月比65万1000人の純減となり、依然、1974年12月以来34年ぶりの高水準が続いている。
市場予想（65万人減）と一致したものの、昨年12月の68万1000人減と前月（1月）の65万5000人減と、3カ月連続で60万人を超えた。
これは1939年の同統計開始以降では初めてだ。
もう一つの家計調査でも、求職中の失業者数は前月より51万人多い約1250万人に達した。
これはペンシルア州の人口に相当し、いかに、リセッション（景気失速）下での雇用情勢の悪化が一段と進んでいるかを示すといえる。
一部のエコノミストは、今後も新規雇用者数の純減は拡大を続けると見ており、単月で80万人を超える減少が予想されるとの見方もある。
2011年までは雇用市場は目立った回復は見られないとの見方が少なくない。
●2007年12月以降14カ月間で440万人が失業 雇用者数の減少はこれで14カ月連続となり、リセッションが始まった2007年12月以降2月までの14カ月で約440万人となった。
雇用者数が急減したのは2008年9月（40万3000人減）以降で、特に34年ぶりの大幅減となった2008年11月から今年2月までのこの4カ月間の減少数は計260万人で、これは、過去最高となった2008年の1年間の約290万人減にほぼ匹敵する。
これは、クレジット市場危機が再燃、金融市場が混乱した時期とちょうど重なる。
また、ちなみに、2008年の約290万人減は戦時下の1945年に記録された過去最高の275万人減以来、63年ぶりの高水準だ。
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