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日本経済の弱さを示すドル円の上昇
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2月23日の米国株式市場では、ダウ工業株30種、S&P総合500種ともに前日比3.4%程度の下落となり、1997年5月以来の安値を記録しました。
シティグループやAIGグループの国有化懸念を背景に金融銘柄が大きく下落したことが主因となっています。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループの関係者の言葉を引用し、米国政府が40％までの普通株を所有する案をシティグループに提示したと報じています。
同紙によると、米国政府は、昨年取得したシティグループの優先株を、議決権のある普通株へと転換する交渉をしているそうです。
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