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タイ政府、流通業界に値下げ協力要請（タイ発 THE NATION）
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- タイ政府は3月26日から、景気刺激策の一環として低所得者層を対象に約190億バーツ（約494億円）の一時給付金の支給を開始する。これに伴い政府は、消費を促すべく百貨店や小売業店など流通業界に対し、10〜20％の値下げを行うよう協力を要請した。 この給付金支給は、政府が目標に掲げる2009年の経済成長率2％を達成するために打ち出した総額1160億バーツ（約3016億円）景気刺激策の一環である。 バンコクで2月12日、開催された経済協力開発機構（OECD）の実務者による会合でコープサック・サパーワス副首相が明らかにしたところによると、給付金は約900万世帯の低所得者層が対象で、1世帯当たりの給付金額は2000バーツ（約5200円）、支給方法は小切手という。
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