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【NY市場】米住宅支援策で円安・ドル高に
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18日のNY市場では、先週から発表が予定されていた米住宅支援策が注目された。
23時台に概要が公表されると円安およびドル高の動きが強まった。
ドル円は92円台後半から94円手前まで上昇、ユーロドルは1.26近辺から1.2510レベルまで下落した。
クロス円も上昇し、ユーロ円は一時118円台乗せ、ポンド円は133円台後半へと上昇した。
米株は序盤軟調でダウ平均は7500ドル割れとなる場面があったが、住宅支援策の内容が伝わるとプラス圏を回復した。
しかし、オバマ大統領の演説で住宅支援策関連のニュースが終了してからは、株式は軟調に転じてマイナス圏で推移した。
為替もやや円高方向に調整される場面があったが、浅押しに留まり円安水準での揉み合いが続いた。
ユーロドルは1.25台後半から半ばでの取引が続いた。
原油市況は前日終値を巡る取引に終始し、オセアニア通貨やカナダドルは独自の値動きをみせず。
対円で上昇、対ドルでは揉み合いだった。
バーナンキFRB議長の講演、エバンス・シカゴ連銀総裁やガイトナー米財務長官の発言、FOMC議事録などイベントは多かったが、相場の反応はあまりみられず、NY市場ではもっぱらオバマ大統領の住宅支援策への反応が中心だった。
◆米住宅着工件数は50万件の大台割れ、ドル反応薄 NY市場朝方には米住宅関連および生産関連の指標が発表された。
1月米住宅着工件数は46.6万件と50万件の大台を割り込んだ。
1月住宅建築許可件数は52.1万件とほぼ予想通り。
ただ、いずれも最低水準で、住宅市場の回復の兆候はみられなかった。
また、1月の米鉱工業生産および設備稼働率はいずれも弱かった。
鉱工業生産指数は前月比-1.8％、設備稼働率は72％と予想を下回る結果だった。
ただ、指標に対する為替市場の反応は限定的。
米株先物が堅調だったことで、円安の動きもみられた。
◆米住宅対策、最大2750億ドル規模に 米当局者によると、オバマ大統領の住宅対策は金融救済資金からの500億ドルを含んで最大2750億規模となる見込み。
目玉となる住宅保有者支援計画では、最大900万世帯の差し押さえ回避に向けて住宅ローンの組み換えや借り換えを支援すると報じられた。
ガイトナー米財務長官が、オバマ大統領の住宅対策について発言、住宅対策が住宅市場の早期回復につながるだろう、住宅対策が金融システムの健全化に寄与する、と歓迎を表明した。
2時過ぎにはオバマ大統領が演説で、住宅支援策は住宅価格下落阻止に寄与する、サブプライムローンの条件変更を促進する、住宅ローン返済を収入の31％相当にまで圧縮させる、などと発言した。
序盤の米当局による住宅対策概要に市場が反応、円安およびドル高が進行した。
◆米FRB議長、経済見通しを長期化へ バーナンキ米FRB議長の講演内容が伝わった。
FRBは経済見通しを5−6年など長期へ拡大する、長期インフレ見通しはFRBが責務と一致するとみなす水準と解釈される可能性がある、長期インフレの見方の明確化がインフレ期待抑制に寄与、弱い世界成長によりインフレは当面かなり低くなるだろう、信用市場や経済回復の条件整えば利上げへ。
経済見通しを長期化させる点が目を引いた。
また、FOMC議事録では明確なインフレ目標の設定が検討された。
FRBは09年経済成長見通しを下方修正した。
ただ、市場の反応はほとんど無く、序盤の円売りのやや調整が入った程度だった。
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