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GDPが減ったから公共事業、というロジックの欺瞞
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昨年10-12月期の日本の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減となりました。
マイナス幅の大きさは、第1次石油危機に該当する1974年1-3月期の13.1％減に次ぐ戦後2番目の規模となります。
実質GDPが大きく落ち込んだのは、輸出が13.9％も減少したためです。
日本企業が得意としていた自動車、電機、機械の需要が世界的に減少し、日本からの輸出が急減しました。
日本の場合、他国に比べ外需への依存度が大きかったために、世界経済の減速が日本景気を直撃する結果となってしまいました。
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