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【東京市場】 欧州通貨売り、金融システムへ懸念も
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16日の東京為替市場、欧州通貨売り・ドル買いが強まった。
G7は特に目新しい内容もなく、為替市場は中立だったものの、早朝のシドニー市場で欧州通貨の売りが強まり、マドを空けて始まった。
欧州通貨売りの背景には英紙の報道で、アイルランドや東欧のデフォルトを警戒したレポートなども掲載され、欧州の金融システムへの警戒感が強まっている点を指摘していることも欧州通貨売りに繋がった面も。
ユーロ円は117.00近辺、ポンド円は130円台に下落している。
◆ポンド安の討議なし ポンドは売り優勢となった。
欧州通貨売りが強まったものの、対ドル、対円はもちろん、対ユーロでもポンドは下落しており弱さが目立つ。
先週、一部で警戒があったG7でのポンド安の討議が表面上無かったとのことから、改めてポンド売りが出ている。
欧州が英当局に大してポンド安を指摘しても、英国側は「ポンドのターゲットは無い」とポンド安誘導を否定している状況では、それ以上踏み込むことも出来ないのだろう。
先週の英インフレ報告から、3月の利下げがほぼ確実視されており、ポンド に対する雰囲気は再びネガティブなものになるか警戒される。
◆ドル円は、上値は底堅い動き ドル円は底堅い動きを示した。
ユーロ円、ポンド円など、クロス円が下落したことで、ドル円も早朝、前日のNY終値水準から60ポイントほど、下にマドを明けて始まったが、欧州通貨売りの反面、ドルが堅調で下値をサポートされている ◆GDP、37年ぶりの減少率 反応は限定的 きょう発表になった10-12月期の日本のGDPは年率換算で12.7％のマイナス成長とオイルショック以来34年ぶりの二桁の減少率となった。
ただ、発表直後こそ、株安への警戒感から、リスク回避の円買いの動きが見られたが、反応は限定的となっている。
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