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オバマ大統領、来週早々にも景気対策法案に署名へ＝総額72兆円
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―バイ・アメリカン条項、WTOルール順守条件に存続―
【2009年2月15日(日)】 米上院は13日の本会議で、総額7870億ドル（約72兆円）の景気対策法案を可決した。
すでに下院は同法案を可決しており、上下両院で可決されたことから、同法案は16日までにオバマ大統領の署名を経て正式に成立する見通しとなった。
上院での採決は賛成60票と可決に必要な最低ラインを何とかクリアしたが、反対は38票にも上った。
一方、下院も賛成246票、反対183票だったように、共和党からの支持はほとんどなかった。
実際、下院では共和党の賛成はゼロ、上院でわずか3人が支持するという結果だった。
共和党が反対に回ったのは、景気対策の中身については、100％を減税で対応するよう提案したが、民主党側がこれを拒否したためだ。
対策の内訳は、公共投資を終審とした財政出動が65％、減税が35％の割合で、2009-2010年の2年間で350万人の雇用創出を目指すことになる。
オバマ大統領は、この350万人の雇用創出によって、過去数10年ぶりといわれる最悪のリセッション（景気失速）から脱することが可能だと述べている。
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