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米雇用者数、1月も34年ぶり大幅減＝前月比59.8万人減
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−NY株式市場、雇用統計発表後に急伸＝政府・議会の景気刺激策に期待−
【2009年2月8日(日)】 − 先週末（6日）、米労働省が発表した1月の雇用統計は、事業所調査ベースの新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）が前月比59万8000人減と、1974年12月以来34年ぶりの悪化となった。
市場予想（54万人減）を大幅に上回ったほか、前月（昨年12月）の57万7000人減や同11月の59万7000人減を上回っており、リセッション（景気失速）下での雇用情勢の悪化が一段と進んでいることを示した。
一部のエコノミストは、今後も新規雇用者数の純減は拡大を続けると見ており、単月で80万人を超える減少が予想されるとの見方もある。
2011年までは雇用市場は目立った回復は見られないとの見方が少なくない。
実際、1月中に、マイクロソフトや航空大手メーカーのボーイング、日曜大工の小売りチェーン大手ホームデポ、建機大手のキャタピラーなどの大手企業が相次いで人員削減を発表している。
今年以降これまでに発表された大手企業の人員削減数は30万人を超えているといわれる。
こうした雇用統計の急激な悪化にもかかわらず、ニューヨーク株式市場は、バラク・オバマ大統領の景気刺激策の実施への期待感から、むしろ、相場が大幅に上昇した。
結局、ダウ工業株30種平均は前日比ドル217.52ドル（2.7％）高の8280.60ドルで引けている。
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