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日系駐在員に「パナショック」（時流超流）
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- パナソニックがアジア地域に派遣している駐在員を対象に、現地へ帯同している家族を日本へ帰国させ始めた。流行が懸念される新型インフルエンザ対策の一環で、今年に入って方針が決まったもようだ。同社は情報を公開することなく粛々と実施しており、対象人数や世帯数も不明。しかし、上海など多くの日本人駐在員が住む地域では、この決定が話題となっている。 パナソニックはアジアだけで120以上の現地子会社を持つ。事業や各家庭の都合を勘案し、帰国させる時期などは個別に判断が下されている。日本での住居探しや子供の転校などの準備に時間がかかる場合もあり、今年9月までの実施がメドとなっている。 昨年を超えた中国での死者数 多くの日本企業は2008年から、事業継続計画の策定や社員教育の徹底などの対策を施してきた。
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