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一般企業への公的資金制度の産活法改正案、主要対象は大規模企業＝経産省
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［東京 ２日 ロイター］ 経済産業省は２日、一般企業への公的資金制度を盛り込んだ産業活力再生法（産活法）改正案を発表した。２０１０年３月末までの時限措置。対象企業の基準は「世界的な金融危機の影響で一時的に自己資本が大きく毀損し、出資を受けなければ資金調達が困難な企業」として原則３年後の収益向上が見込める企業としたが、詳細は、法案成立後の大臣告示で定める。経産省によると、雇用規模が大きな企業が主な対象になる見通しだという。
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