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オバマ大統領の追加景気対策、上院案は約80兆円の見通し
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―下院案、28日に本会議で先行可決の見通し―
【2009年1月28日(水)】 − 米上院は、オバマ政権の追加景気刺激策の総額8250億ドル（約74.3兆円）を上回る見通しとなった。
米下院は28日にもオバマ政権と与党民主党が提案通り、総額8250億ドルの追加景気刺激策を可決する見通しだが、上院は前日（27日）の銀行住宅都市委員会と歳出委員会で、計8870億ドル（約79.8兆円）の景気対策を可決したことから、今週末にも本会議に提出される上院案は8250億ドルを大幅に上回る見通しだ。
上院銀行住宅都市委員会は、14対9の賛成多数で、5220億ドル（約47兆円）の景気対策を可決した。
内訳は、減税が政府案と同じ2750億ドル（約24.8兆円）となっている。
これは下院歳入委員会が22日に可決した金額と同じだが、違う点は法人向け減税が下院案は今後10年間で200億ドル（約1.8兆円）を予定しているのに対し、上院案は250億ドル（約2.3兆円）と増額していることだ。
法人向け減税策の中には、新規設備投資に対する加速度償却を認めることや過去5年間（従来は過去2年間）の利益に対する税還付が含まれている。
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